失業保険を受給中、派遣のアルバイトをした場合、「内職または手伝い」という扱いで申告になりますか？
失業保険は働いた日数分減額かと思っていましたが…違うみたいですね(^_^;)
収入に応じて減額ということは、どのくらい減額になるんでしょうか…
単純に基本手当―収入分ではないのでしょうか？
失業保険は働いた日数分減額かと思っていましたが…違うみたいですね(^_^;)
収入に応じて減額ということは、どのくらい減額になるんでしょうか…
単純に基本手当―収入分ではないのでしょうか？
私が失業保険を受給して3年ほど経ちますので、ハッキリ詳しいことはいえませんが！
私も失業保険受給しながら、月に数回アルバイトをしていましたが、減額ではなくその日数分支給が後送りになるという事でした。
つまり31日のうち7日間アルバイトがあり、ちゃんと申請したらその7日間が引かれた日数が翌月支給され、その7日間は次の月にズレこみまた申請して・・・と繰り返し。
そして就職が決まらず受給日数すべて超えてもまだ無職の場合だったので！もらう日数が月をまたがり順繰りもらえたという事になりました。
そしてその理由も失業保険の6割受取額では生活できないからアルバイトする！と言ったら、「では、勤労何日以内週何時間以内にしなければ就職したとなるので失業保険がもらえなくなるので抑えてください。」と職安の方がアドバイスくれました。
私も失業保険受給しながら、月に数回アルバイトをしていましたが、減額ではなくその日数分支給が後送りになるという事でした。
つまり31日のうち7日間アルバイトがあり、ちゃんと申請したらその7日間が引かれた日数が翌月支給され、その7日間は次の月にズレこみまた申請して・・・と繰り返し。
そして就職が決まらず受給日数すべて超えてもまだ無職の場合だったので！もらう日数が月をまたがり順繰りもらえたという事になりました。
そしてその理由も失業保険の6割受取額では生活できないからアルバイトする！と言ったら、「では、勤労何日以内週何時間以内にしなければ就職したとなるので失業保険がもらえなくなるので抑えてください。」と職安の方がアドバイスくれました。
失業保険をもらいながらオークションはOKですか？
失業保険の給付中はアルバイトなどした場合は申告しなければいけないのですが、
給付中にオークションで収入を得るのは大丈夫なのでしょうか？
報告しなければだめですか？
無知ですみません。。。
失業保険の給付中はアルバイトなどした場合は申告しなければいけないのですが、
給付中にオークションで収入を得るのは大丈夫なのでしょうか？
報告しなければだめですか？
無知ですみません。。。
オークションを職業としたら駄目でしょう。
一応内職でも、金を貰えば申告義務があります。
自分の家にある、テレビをリサイクル店にもっていって、お金にしたら収入か？
働いていないのだから多分申告は不要でしょう。
給付手続きするときに、オークションしたいのですけど、してもいいですか？ 売れた金額は報告いりますか？
ってきいてみてください。
一応内職でも、金を貰えば申告義務があります。
自分の家にある、テレビをリサイクル店にもっていって、お金にしたら収入か？
働いていないのだから多分申告は不要でしょう。
給付手続きするときに、オークションしたいのですけど、してもいいですか？ 売れた金額は報告いりますか？
ってきいてみてください。
教えてください。
去年３月にハローワークからの紹介で契約社員で就職が決まりました。そのときハローワークからお祝い金が出ました。
そして今年2月一杯で契約満了で退職することになりました。
この場合、失業保険はもらえますか？もう一回お祝い金をもらっているから失業保険はもらえないでしょうか？
去年３月にハローワークからの紹介で契約社員で就職が決まりました。そのときハローワークからお祝い金が出ました。
そして今年2月一杯で契約満了で退職することになりました。
この場合、失業保険はもらえますか？もう一回お祝い金をもらっているから失業保険はもらえないでしょうか？
「祝い金」ですが、「再就職手当」という名称ではありませんでしたか？
これは就職する段階で、給付日数が一定以上残っている場合、残日数に応じて支給されるものです。
なので手当てを受け取った段階で、その時支給を受けていた「失業給付」はお終いとなります。
また雇用保険には「受給できる時効」があります。給付日数が極端に長い場合を除き、だいたい「離職日から一年」です。この日を過ぎると、まだ職が決まらず給付中・給付前でも受給権を失います（保険を申請しない場合、次に掛けた雇用保険の期間と合算できたりしますが、ここでは説明しません）
再就職～ではないほかの一時金の場合はまた再度質問を上げるか、補足をお願いします。
現在の職で雇用保険を掛けていて、加入月数の条件を満たしている場合、最小の期間ではありますが、給付を受ける事ができますよ。
これは就職する段階で、給付日数が一定以上残っている場合、残日数に応じて支給されるものです。
なので手当てを受け取った段階で、その時支給を受けていた「失業給付」はお終いとなります。
また雇用保険には「受給できる時効」があります。給付日数が極端に長い場合を除き、だいたい「離職日から一年」です。この日を過ぎると、まだ職が決まらず給付中・給付前でも受給権を失います（保険を申請しない場合、次に掛けた雇用保険の期間と合算できたりしますが、ここでは説明しません）
再就職～ではないほかの一時金の場合はまた再度質問を上げるか、補足をお願いします。
現在の職で雇用保険を掛けていて、加入月数の条件を満たしている場合、最小の期間ではありますが、給付を受ける事ができますよ。
うつ病で退職した部下の今後
昨年末、友人（かつての同僚）がうつ病で休職しました。
当初は有給休暇と減給で何とかなりましたが、その後は社会保険組合の傷病手当金の支給を受けています。
あと半年は傷病手当金が給付されるようなのですが、その間に会社が合併（実際は倒産）し、「会社都合での解雇」となりました。
よって、現在は無職となります。
失業保険は傷病手当金の支給が終わってから給付されるように手続きはしてあるそうです。
障害者年金も視野に入れて社労士と相談はしているようですが、やはり経済的な不安が強く、病状にも悪影響を与えているといいます。
傷病手当金の給付が終了し、嫌でも働かなければならなくなった時、できれば合併した会社で雇用するよう推すつもりですが、本人が働けない状態であった場合、会社としては何もできることがありません（ありませんよね？）。
従業員が500名程度の会社なので、「形だけ社員」などの融通は効きませんし、障害者を雇用する制度はありません。
その場合、失業保険と、認定された場合は障害者年金が給付されるかと思いますが、これは期間が決まっているのでしょうか？
また、生活保護などの受給を加算することはできるのでしょうか？
もしくは、うつ病を前提とした雇用を促進している制度などはあるのでしょうか？
この質問は精神的に追い詰められている友人を精神的に楽にしてあげることを目的としています。
誹謗、中傷はご遠慮ください。
年金や福祉にお詳しい方、ご経験者、人事、総務担当者様などのお知恵をお願いいたします。
昨年末、友人（かつての同僚）がうつ病で休職しました。
当初は有給休暇と減給で何とかなりましたが、その後は社会保険組合の傷病手当金の支給を受けています。
あと半年は傷病手当金が給付されるようなのですが、その間に会社が合併（実際は倒産）し、「会社都合での解雇」となりました。
よって、現在は無職となります。
失業保険は傷病手当金の支給が終わってから給付されるように手続きはしてあるそうです。
障害者年金も視野に入れて社労士と相談はしているようですが、やはり経済的な不安が強く、病状にも悪影響を与えているといいます。
傷病手当金の給付が終了し、嫌でも働かなければならなくなった時、できれば合併した会社で雇用するよう推すつもりですが、本人が働けない状態であった場合、会社としては何もできることがありません（ありませんよね？）。
従業員が500名程度の会社なので、「形だけ社員」などの融通は効きませんし、障害者を雇用する制度はありません。
その場合、失業保険と、認定された場合は障害者年金が給付されるかと思いますが、これは期間が決まっているのでしょうか？
また、生活保護などの受給を加算することはできるのでしょうか？
もしくは、うつ病を前提とした雇用を促進している制度などはあるのでしょうか？
この質問は精神的に追い詰められている友人を精神的に楽にしてあげることを目的としています。
誹謗、中傷はご遠慮ください。
年金や福祉にお詳しい方、ご経験者、人事、総務担当者様などのお知恵をお願いいたします。
障害年金は老齢年金の支給年齢になるまでは支払われますが、２年に１回誕生月に継続受給のための申請書の提出が必要で、その度に審査されることになります。
最初の申請が６月で誕生月が１２月であると翌々年の１２月が最初の継続受給の手続きになります。
障害年金は雇用保険の求職者給付との併給が可能です。就職後も認められさえすれば理屈の上では支給を受けることが出来ます。
自立支援制度、精神障害者保健福祉手帳は利用されていますでしょうか？
自立支援制度は指定医療機関での自己負担分の一部を国が支払ってくれる制度です。
精神障害者保健福祉手帳は障害年金と同様の基準で状態により１級から３級に等級が付されて、NHKの受信料の減免、携帯電話料金の割引などの他、自治体毎に異なりますが支援を受けることが出来ます。
場合によっては他の診療科目も含めて医療機関での医療費の自己負担が実質なくなります。
また、雇用保険の求職者給付を当初から受給期間延長手続きをとっている場合なら、延長を解除するときに手帳の提示をすることで就職困難者に認定され、大幅な所定給付日数の加算が見込めます。１年以上の被保険者期間があれば３００日にはなります。
提示するのは手帳そのもので、更新中や申請中ではダメなのでご注意ください。
無理をする必要はないですが、受給期間延長をしていても、内職ならしてもいいという場合もあるので、ご本人が内職程度のことなら可能とのことであれば、内職をしてもいいか、どの程度のどういった仕事（収入も含めて）であれば許されるかなどをハローワークに問い合わせて許可が得られればやっても良いと思います。
退職されてからの健康保険が国民健康保険であると保険料の減免を退職日の属する年度の翌々年度末まで受けられると思います。過ぎてしまった分の返還はないと思いますが、今からでも手続きすれば良いでしょう。
ただし、国民健康保険では扶養という考えはしないのでご家族がいらっしゃる場合は保険料が高くなってしまうこともあると思いますので、ご注意ください。
年金保険料も申請すれば一部又は全部について支払の猶予を受けることができ、希望すれば利息のようなものは加算されるとは言え後で支払うことも可能です。
自立支援制度、手帳については市区町村の福祉課などへ、国民健康保険については国民健康保険課などへ、年金関係は年金事務所へ、雇用保険はハローワークへ問い合わせてください。
社労士・・・は大きな声では言えませんが仕事でお金を取ってやってるだけです。障害年金の支給が決まれば成功報酬も取られます。まあ、お金を払う分はいろいろ質問などしてください。
また、遠くの親戚より近くの他人ですが、お役所は「いろんな意味で遠く」の家族よりは頼れても近くの他人には敵わないので助けてあげてください。
最初の申請が６月で誕生月が１２月であると翌々年の１２月が最初の継続受給の手続きになります。
障害年金は雇用保険の求職者給付との併給が可能です。就職後も認められさえすれば理屈の上では支給を受けることが出来ます。
自立支援制度、精神障害者保健福祉手帳は利用されていますでしょうか？
自立支援制度は指定医療機関での自己負担分の一部を国が支払ってくれる制度です。
精神障害者保健福祉手帳は障害年金と同様の基準で状態により１級から３級に等級が付されて、NHKの受信料の減免、携帯電話料金の割引などの他、自治体毎に異なりますが支援を受けることが出来ます。
場合によっては他の診療科目も含めて医療機関での医療費の自己負担が実質なくなります。
また、雇用保険の求職者給付を当初から受給期間延長手続きをとっている場合なら、延長を解除するときに手帳の提示をすることで就職困難者に認定され、大幅な所定給付日数の加算が見込めます。１年以上の被保険者期間があれば３００日にはなります。
提示するのは手帳そのもので、更新中や申請中ではダメなのでご注意ください。
無理をする必要はないですが、受給期間延長をしていても、内職ならしてもいいという場合もあるので、ご本人が内職程度のことなら可能とのことであれば、内職をしてもいいか、どの程度のどういった仕事（収入も含めて）であれば許されるかなどをハローワークに問い合わせて許可が得られればやっても良いと思います。
退職されてからの健康保険が国民健康保険であると保険料の減免を退職日の属する年度の翌々年度末まで受けられると思います。過ぎてしまった分の返還はないと思いますが、今からでも手続きすれば良いでしょう。
ただし、国民健康保険では扶養という考えはしないのでご家族がいらっしゃる場合は保険料が高くなってしまうこともあると思いますので、ご注意ください。
年金保険料も申請すれば一部又は全部について支払の猶予を受けることができ、希望すれば利息のようなものは加算されるとは言え後で支払うことも可能です。
自立支援制度、手帳については市区町村の福祉課などへ、国民健康保険については国民健康保険課などへ、年金関係は年金事務所へ、雇用保険はハローワークへ問い合わせてください。
社労士・・・は大きな声では言えませんが仕事でお金を取ってやってるだけです。障害年金の支給が決まれば成功報酬も取られます。まあ、お金を払う分はいろいろ質問などしてください。
また、遠くの親戚より近くの他人ですが、お役所は「いろんな意味で遠く」の家族よりは頼れても近くの他人には敵わないので助けてあげてください。
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