債務整理中の個人事業主への融資についての質問です。
現在個人事業主をしていますが、下記の通りこれまできました。
このような状態の私に融資をしてくれるところを探しております。
・平成20年12月末日に当時勤めていた会社を解雇（事業縮小のため・会社都合）
・本年2月～10月まで失業保険受給
・11月より個人事業（主）開始
現在に至る
・平成19年12月債務整理手続き
・平成20年1月～3年間（平成23年1月完了予定）債務返済中
［返済中債務一覧］
モビット・ライフ・三洋信販
融資については、運転資金（60日後入金のクライアントが多いため）・車検代で70万程希望しています。
業務内容は、広告物の制作・印刷・発送作業等がメインとなります。
以上、アドバイスをお願いいたします。
現在個人事業主をしていますが、下記の通りこれまできました。
このような状態の私に融資をしてくれるところを探しております。
・平成20年12月末日に当時勤めていた会社を解雇（事業縮小のため・会社都合）
・本年2月～10月まで失業保険受給
・11月より個人事業（主）開始
現在に至る
・平成19年12月債務整理手続き
・平成20年1月～3年間（平成23年1月完了予定）債務返済中
［返済中債務一覧］
モビット・ライフ・三洋信販
融資については、運転資金（60日後入金のクライアントが多いため）・車検代で70万程希望しています。
業務内容は、広告物の制作・印刷・発送作業等がメインとなります。
以上、アドバイスをお願いいたします。
残念ながら、「貸してｊくれるところは無い」ですね。
厳しい意見かもしれませんが、「下手に期待を持たせてもあなたの為になりません」から、”はっきり”と言います。
消費者金融・・・・俗に言う「サラリーマン金融」というところは、”一般個人向けの貸付”を行うところです。
つまりあなたが今回貸付を依頼する内容は「事業資金、運転資金なるものです」から、国金、銀行、商工ローンなど、「個人業主様用のローン」というところからでしか借りることはできないのです。
しかしながら・・・その貸付けを申し込もうとする”事業主様自身が現在債務整理中”である・・・・。
であれば、「あなた自身が信用のない方」ですから、融資してもらえるとこはございません。
個人事業主として事業を行うようにするには、もともとの”運転資金なり”をきちんと用意してから行うものです。、
「個人事業主＝一国の主です」からね・・・・聞こえがいいものでしょうが、「スタート時点から、すでに事業とは関係ないところでの借り入れあり」なのですから、・・・・少々世の中をなめすぎですね。
「夢を持ってはいけない」とかは言いませんが、「順序を考えて・・・・」といいたいですね。
「まずはきちんとどこかへお勤めになって、サラリーをいただき、今現在の自分の債務をきちんと整理した上で」スタートを考えてください。
あと、問題なく事業を行う場合には、”最低限2年間は自己資金で続ける”くらいの運転資金が無ければ、どの道つぶれますよ。
融資を申し込む際には、「その2年間で、儲からなくてもいい」ですから、確定申告をきちんと行い、「貸していただけさえすれば、もっと商売が軌道に乗る、儲かる。」と融資する側をあなたがどれだけ説得できるか？というところとなります。
まずはがんばってください。
厳しい意見かもしれませんが、「下手に期待を持たせてもあなたの為になりません」から、”はっきり”と言います。
消費者金融・・・・俗に言う「サラリーマン金融」というところは、”一般個人向けの貸付”を行うところです。
つまりあなたが今回貸付を依頼する内容は「事業資金、運転資金なるものです」から、国金、銀行、商工ローンなど、「個人業主様用のローン」というところからでしか借りることはできないのです。
しかしながら・・・その貸付けを申し込もうとする”事業主様自身が現在債務整理中”である・・・・。
であれば、「あなた自身が信用のない方」ですから、融資してもらえるとこはございません。
個人事業主として事業を行うようにするには、もともとの”運転資金なり”をきちんと用意してから行うものです。、
「個人事業主＝一国の主です」からね・・・・聞こえがいいものでしょうが、「スタート時点から、すでに事業とは関係ないところでの借り入れあり」なのですから、・・・・少々世の中をなめすぎですね。
「夢を持ってはいけない」とかは言いませんが、「順序を考えて・・・・」といいたいですね。
「まずはきちんとどこかへお勤めになって、サラリーをいただき、今現在の自分の債務をきちんと整理した上で」スタートを考えてください。
あと、問題なく事業を行う場合には、”最低限2年間は自己資金で続ける”くらいの運転資金が無ければ、どの道つぶれますよ。
融資を申し込む際には、「その2年間で、儲からなくてもいい」ですから、確定申告をきちんと行い、「貸していただけさえすれば、もっと商売が軌道に乗る、儲かる。」と融資する側をあなたがどれだけ説得できるか？というところとなります。
まずはがんばってください。
今年の12月上旬～中旬に会社員をやめ山口から東京に上京しフリーターになるの予定で、年金、保険、税、関係の事について大体はわかっていると思うのですが、確認のため質問させていただきます。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表（原本）を会社に貰い、年内に再就職（アルバイト）ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。
次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。
次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。
次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑
次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。
それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか？おそらくは年内に就職（アルバイト）すると思われるのですが・・・。
最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか？また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。
できれば詳しく、回答をお願いします。
勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表（原本）を会社に貰い、年内に再就職（アルバイト）ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。
次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。
次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。
次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑
次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。
それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか？おそらくは年内に就職（アルバイト）すると思われるのですが・・・。
最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか？また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。
できれば詳しく、回答をお願いします。
勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
年末調整は微妙ですね。タイミングにもよりますが職場の年末調整の期間中であれば、年末調整が可能な場合もあります。
質問者様が１月１日～１２月３１日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整（給与所得のみ）又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え１日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい（実際に住んで、住民登録もある）の市区町村の制度である）国民健康保険と、国民年金第１号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談（失業により納付が困難）な場合には、平成２４年度の所得証明書（山口の役所又は役場）などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月～2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月～2014年3月の4～12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1～2月頃に１回払いになる可能性があります。
質問者様が１月１日～１２月３１日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整（給与所得のみ）又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え１日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい（実際に住んで、住民登録もある）の市区町村の制度である）国民健康保険と、国民年金第１号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談（失業により納付が困難）な場合には、平成２４年度の所得証明書（山口の役所又は役場）などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月～2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月～2014年3月の4～12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1～2月頃に１回払いになる可能性があります。
扶養について教えてください。
妻が1月いっぱいで会社を退職して扶養にいれました。6月に失業保険を受給したので保険の扶養を外しました。7月に就職が決まって働き始めましたが、11月には退職します。
12月以降はまた扶養にいれます。
7月以降も税務上の扶養は外していません。7月から11月収入は130万の月額108500円を超えています。
会社の担当者には聞いたのですが、年収が105万を超えないようであれば問題ないので配偶者控除は受けられると回答されました。
年収は前会社の給料と現会社の給料を合わせて105万未満です。失業保険と退職金は除いています。
本当に7月から11月は扶養を外すべきだったのでないかと思うのですが、会社の担当者が言うように問題ないのでしょうか。
まったく無知だったため、扶養は税務上と保険に分かれていることを知りませんでした。
分かりずらい説明になってしまいましたが、アドバイスのほうよろしくお願いします。
妻が1月いっぱいで会社を退職して扶養にいれました。6月に失業保険を受給したので保険の扶養を外しました。7月に就職が決まって働き始めましたが、11月には退職します。
12月以降はまた扶養にいれます。
7月以降も税務上の扶養は外していません。7月から11月収入は130万の月額108500円を超えています。
会社の担当者には聞いたのですが、年収が105万を超えないようであれば問題ないので配偶者控除は受けられると回答されました。
年収は前会社の給料と現会社の給料を合わせて105万未満です。失業保険と退職金は除いています。
本当に7月から11月は扶養を外すべきだったのでないかと思うのですが、会社の担当者が言うように問題ないのでしょうか。
まったく無知だったため、扶養は税務上と保険に分かれていることを知りませんでした。
分かりずらい説明になってしまいましたが、アドバイスのほうよろしくお願いします。
書き直します。
まず、月単位で考えるのは間違いです。年単位で考えるのが正解です。
日本は、給与所得者に関して源泉徴収制度を採用しています。
月給からの天引き制度です。
国にとって、毎月入金があったほうが都合が良いですよね。
サラリーマンにとっても、一度に納税するより、楽ですよね。
計画性の無い方はパーッと使うでしょうから。
月々徴収されている所得税は、アバウトなものです。制度上仕方がないです。
つまり、月々徴収されている所得税は、仮の支払いと考えてください。
それを、年末調整＝給与所得者の確定申告、によって、所得税額を確定し、過不足を計算します。
その結果、払いすぎていたら還付されますし、不足していたら追加で支払います。
● 貴方の年末調整において、奥様は｢控除対象配偶者｣に該当するか?
① 奥様の年間の｢合計所得金額｣が38万円以下であることが要件です。
② 所得金額 ＝ 収入金額 － 必要経費
③ 奥様の収入が、給与収入だけで、103万円であれば、
④ 給与所得 ＝ 103万 － 65万(給与所得控除額) ＝ 38万円
⑤ 退職所得 ＝ 13万 －160万(退職所得控除額) ＝ 0 (マイナスの場合はゼロ)
⑥ 奥様の年間の合計所得金額は38万円
⑦ ゆえに、控除対象配偶者に該当し、｢配偶者控除｣の38万円を受けられます。
＞ 本当に7月から11月は扶養を外すべきだったのでないかと思うのですが
月単位ではなく、年単位の収入で、控除対象配偶者に該当するか否かを考えてください。
まず、月単位で考えるのは間違いです。年単位で考えるのが正解です。
日本は、給与所得者に関して源泉徴収制度を採用しています。
月給からの天引き制度です。
国にとって、毎月入金があったほうが都合が良いですよね。
サラリーマンにとっても、一度に納税するより、楽ですよね。
計画性の無い方はパーッと使うでしょうから。
月々徴収されている所得税は、アバウトなものです。制度上仕方がないです。
つまり、月々徴収されている所得税は、仮の支払いと考えてください。
それを、年末調整＝給与所得者の確定申告、によって、所得税額を確定し、過不足を計算します。
その結果、払いすぎていたら還付されますし、不足していたら追加で支払います。
● 貴方の年末調整において、奥様は｢控除対象配偶者｣に該当するか?
① 奥様の年間の｢合計所得金額｣が38万円以下であることが要件です。
② 所得金額 ＝ 収入金額 － 必要経費
③ 奥様の収入が、給与収入だけで、103万円であれば、
④ 給与所得 ＝ 103万 － 65万(給与所得控除額) ＝ 38万円
⑤ 退職所得 ＝ 13万 －160万(退職所得控除額) ＝ 0 (マイナスの場合はゼロ)
⑥ 奥様の年間の合計所得金額は38万円
⑦ ゆえに、控除対象配偶者に該当し、｢配偶者控除｣の38万円を受けられます。
＞ 本当に7月から11月は扶養を外すべきだったのでないかと思うのですが
月単位ではなく、年単位の収入で、控除対象配偶者に該当するか否かを考えてください。
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